2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
これは、ある意味これまでの間、例えば待機児童解消加速化プランでありますとか、昨年までありました子育て安心プラン、そして今年度から始まっています新子育て安心プランということで、いろんな面で、政府あるいは自治体の取組含めて、あるいは関係者の取組が実を結んできたんだろうというふうに思います。
これは、ある意味これまでの間、例えば待機児童解消加速化プランでありますとか、昨年までありました子育て安心プラン、そして今年度から始まっています新子育て安心プランということで、いろんな面で、政府あるいは自治体の取組含めて、あるいは関係者の取組が実を結んできたんだろうというふうに思います。
政権交代、民主党から自公政権に交代以降、安倍総理の下、待機児童解消加速化プラン、そして平成三十年からは子育て安心プラン、さらに、菅総理の下、新子育て安心プランという形で、各々整備目標が示されておるところで、これを全部達成すると八十二万人ということで、令和三年度以前にその数になるということではございます。 まず冒頭、今日は厚生労働政務官の大隈政務官にお越しをいただきましたが、この数値でありますね。
待機児童解消加速化プランで五十三・五で、子育て安心プランで二十・一で、単純に足しても七十三・六で、恐らく二〇二〇年度末までには三十一・二万人というふうに物には書いてございますけれども、余りにひどい答弁で、政務官、ちょっと何とかしてくださいよ。担当でしょう。お答えください。答えられないなら、申し訳ないが、こんな事実の前提でそんな頼りない答弁をされては、質疑が続けられません。お願いします。
まず、待機児童解消加速化プランにおきましては企業主導型保育所で五万人、それから、子育て安心プランで企業主導型保育所六万人ということで、計十一万ということでございます。
待機児童対策については、これまで、待機児童解消加速化プラン、子育て安心プランに基づき、消費税財源や事業主からの拠出金を活用しつつ、待機児童の解消に取り組んでまいりました。 今般の新子育て安心プランの財源については、昨年末の全世代型社会保障改革の方針において、「社会全体で子育てを支援していくとの大きな方向性の中で、公費に加えて、経済界に協力を求めることにより安定的な財源を確保する。」
待機児童に関しましては、待機児童解消加速化プランで五十万人、現在の子育て安心プランで三十二万人分の受皿を確保すべく、今取り組んでいるところでございます。 待機児童の解消を目指して、子育て安心プランの最終年度であります今年度も厚生労働省と連携しまして引き続き全力で取り組んでいくとともに、年末までに新たな計画を取りまとめるべく、今検討しているところでございます。
○国務大臣（加藤勝信君） 政権スタートして以来、待機児童解消加速化プラン、これ五年間で、ただ、残念ながら、年度末までに待機児童の解消ができなかった。
やはり、この待機児童解消のための受皿づくりということも経済的負担の軽減とともに車の両輪で進めていかなくてはいけない、そういうふうに考えるものでありますけれども、当然、政府も、平成二十五年度から二十九年度までの五年間でまず待機児童解消加速化プランを推進するとともに、平成三十年度からは子育て安心プランを実施することによって保育の受皿の拡大を図ってきております。
結果、この間、待機児童解消に向けて待機児童解消加速化プランという形で進めてまいりましたが、その期間で、平成二十五年から二十八年までの間、三年間で保育人材は約六・九万人増加してございます。内訳で申し上げますと、二十五から二十六年までの一年間が一・四万人、約でございます。
厚労省では、待機児童の解消に向けて、待機児童解消加速化プラン、保育士確保集中取組キャンペーン、それから保育士確保プランの公表などを通じて、国、自治体挙げて保育士の確保に精力的な取組を行ってきているというふうに思っております。 他方で、いわゆる潜在的待機児童あるいは潜在待機児童という言葉のほかに、潜在保育士という言葉があるのを御存じでしょうか。
安倍政権では、これまで、待機児童解消加速化プランに基づいて受皿整備を推進してきたところでございまして、平成二十九年度末までの五年間で約五十九万人分の新たな受皿拡大を見込んでおりましたところですが、二十五歳から四十四歳の女性の就業率は年々上昇しております。 また、保育の利用申込者数につきましても、加速化プラン策定前と比較して二倍近い、極めて高い伸びとなっております。
待機児童解消は安倍内閣の最優先事項の一つであり、政権発足以来、平成二十五年に待機児童解消加速化プランを策定するなど、各市区町村における保育の受皿整備を支援してきたところでございます。
この法案の前に、二〇一三年度から既に五年計画の予定で、それからちょっと順調に皿が整ってきた、受皿が整ってきたということでこれ前倒しという話になっていったんでしょうけれども、待機児童解消加速化プラン始まって、それが順調だから今回二年前倒しで三十二万人分の保育の受皿を整備すると、子育て安心プランで待機児童をもっと減らすと。
そして、待機児童解消加速化プランでは、認可保育園等の受皿を大きく増やすということで、今進行中でございますと。ここも認可保育園のことしか言っていないんですよ、待機児童の問題では。 そして、三つ目。これは、企業主導型を法制化したとき、二〇一六年三月三十一日の参議院内閣委員会、加藤大臣の答弁。
次に、待機児童解消のために平成二十五年から待機児童解消加速化プランということで五年計画で実施をして、本年度、平成二十九年度末までに五十九・三万人の受皿整備が行えたと、できたというふうに承知をしております。
待機児童解消加速化プランに基づき、保育の受皿確保に向けた取組が進められています。保育士の就業継続及び離職防止を図り、保育士が働きやすい職場環境の整備を目的として様々な施策が展開されていて、保育士の負担軽減を図る上で効果的な取組であると考えます。
平成二十五年に策定されました待機児童解消加速化プランに基づきます取組では、企業主導型の保育も含めれば、二十九年度までの五年間で、これは本当に大きいです、合計五十九・三万人分の受皿を拡大させてきたところでございます。
これまでも、政府において、子ども・子育て支援新制度や待機児童解消加速化プランに基づく取組などにより、保育の受皿整備が進められてきました。平成二十五年度から平成二十九年度までの五年間で約五十九万人分の受皿が確保される見込みであるなど、保育の受皿は着実にふえ続けております。
もちろん、これまでも政府において、子ども・子育て支援新制度や待機児童解消加速化プランに基づく取組などにより、保育の受皿整備が進められてきました。平成二十五年度から平成二十九年度までの五年間で約五十九万人分の受皿が確保される見込みであるなど、保育の受皿は着実にふえ続けております。 他方で、女性活躍の推進に積極的に取り組んでいく中で、女性の就業率が上昇しています。
それから、今の保育人材の確保でありますけれども、私ども今、待機児童解消加速化プラン等々、保育また介護、それぞれにおいてどれだけ整備が必要なのか、そして整備をする場合にどれだけの人材が確保が必要なのかという数字を持ちながら、実際それがどう推移しているかというのを見させていただいております。
待機児童解消の約束を自公政権は守らなかったじゃないかという指摘もありますが、その次の資料を見ていただいてもわかるとおり、資料三です、これも、待機児童解消受皿づくりは、当初、二〇一三年に始まった待機児童解消加速化プラン、このときの目標は四十万人だったんです。でも、これを前倒して、しかも六十万人近くまでふやした。
具体的には、平成二十五年度から今年度の平成二十九年度末まで、待機児童解消加速化プランという、この五年間で、企業主導型保育も含めての約五十九・三万人分の受け皿拡大を見込んでいるということ。
国務大臣（加藤勝信君） 待機児童の解消に当たっては、片山委員おっしゃるように、保育の実施主体、これはまさに市区町村でありますから、市区町村において待機児童の状況、また潜在的ニーズをしっかり踏まえて受皿整備を進めていく、これが重要なことはもうもちろん間違いないところでありまして、国はそれをしっかり応援をしていく、そしてその対応に必要な予算をしっかり確保していくということが重要であり、今回、私どもも待機児童解消加速化
そこで、厚労大臣、伺いたいと思うんですが、今のこの新しい子育て安心プラン、待機児童解消加速化プランから始まっていろいろなプランを出してきているわけですけれども、そういう中で、今、最新の子育て安心プラン、これのもとで、いつまでに何人分の保育の受け皿を整備して待機児童をゼロにしようとしているか、端的にお答えください。
保育園事故の特色をまとめたものをつくらせていただきましたが、これが、いわゆる待機児童解消加速化プラン後、やはりふえているという懸念もございます。
政権発足以来、二〇一三年には待機児童解消加速化プランを策定しまして、保育の受け皿整備に取り組んできました。二〇一七年度末までの五年間で約五十九万人分の受け皿が拡大できる見込みでありまして、やれることは全てやるということで取り組んでおります。 つまり、私どもとしては、まずは保育の受け皿づくりを先行させているのは事実でございます。これを五十九万人分。